米の鉄鋼アルミ関税、日本も対象　例外措置を廃止、３月発効

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は１０日、米国が輸入する鉄鋼、アルミニウムに２５％の関税を課す布告に署名した。国内産業の保護が目的で、発効は３月１２日。鉄鋼は日本などに設けていた関税の免除や無関税枠などの例外措置を廃止する。各国からの反発は必至で、関税の掛け合いになれば世界経済のサプライチェーンを揺るがしかねない。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団の取材に応じ「米国の雇用を復活させ、産業を再び偉大にする」と話した。米国が輸入する自動車や半導体、医薬品に関税措置を拡大する考えも示唆した。

　布告によると、アルミは現行の１０％から２５％に税率を引き上げる。鉄鋼については、日本やオーストラリア、韓国など例外措置の対象としてきた主要輸入先を列記し「適用除外を終わらせることが必要だ」として２５％の現行税率を適用する。

　ただオーストラリアのアルバニージー首相は、トランプ氏がオーストラリアへの関税適用を免除することを検討していると明らかにした。日本も同様の扱いとされるかが焦点となりそうだ。