鉄鋼・アルミ関税、３月発動　例外措置を撤回、日本も対象か

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は１０日、米国が輸入する鉄鋼、アルミニウムに２５％の関税を課す布告に署名した。国内産業の保護が目的で、主要輸入国に設けていた関税の免除や無関税枠といった例外措置は撤回する。ＡＰ通信によると発動は３月４日の見通し。措置は「全ての国が対象だ」と説明しており、日本も対象に含まれる可能性がある。各国からの反発は必至で、関税の掛け合いになれば世界経済の供給網を揺るがしかねない。

　トランプ氏は取材に応じ「米国の雇用を復活させ、産業を再び偉大にする」とし、貿易相手国の報復措置は「気にしない」とも述べた。

　アルミは現行の１０％から２５％に税率を引き上げる。鉄鋼は現行税率を維持した上で、適用の除外措置をやめる。米国が輸入する自動車や半導体、医薬品に関税措置を拡大する考えも示唆した。

　米商務省によると、米国の２４年の鉄鋼輸入額は３１６億ドル（約４兆８千億円）。うち２３％がカナダからの輸入で、日本は１７億ドルで６位だった。米国のアルミの輸入額はカナダからが過半を占めた。