トランプ氏「ガザ長期所有」主張　経済開発進め、住民の再定住提案

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は４日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、米国がパレスチナ自治区ガザを「長期的に所有する」と主張し、倒壊した建物や不発弾を撤去して経済開発を進めると述べた。住民についてはガザ域外の安全な場所に恒久的に再定住させるべきだと提案した。再建に向けた米軍の派遣も否定しなかった。

　トランプ氏の２期目就任後、外国首脳との対面会談は初めて。１月１９日発効のガザ停戦の先行きは分からないとしながら「維持されることを望む」と述べた。会談の冒頭、住民の再定住先候補としてエジプトやヨルダンを挙げる一方、両国に限らないとし、受け入れに多くの国が手を挙げていると語った。

　米政府高官は４日、トランプ氏が荒廃したガザの再建には少なくとも１０～１５年はかかるとし、住民を不発弾やがれきが散乱する場所に居住させることは非人道的と考えていると記者団に語った。