日米、半導体協力で一致へ　首相、首脳会談を控え意欲

　石破茂首相は３日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領と７日に予定する首脳会談で、半導体分野での日米協力の重要性について認識を一致させたいと表明した。「トランプ氏が台湾に対し、非常に強烈な問題意識を持っていると承知している」とも述べた。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「法の支配、自由で開かれた太平洋という概念は米国と共有する。齟齬が生じるとは思っていない」と語った。

　立憲民主党の岡田克也氏は、トランプ氏が中国などに高い関税を課す大統領令に署名したのを踏まえ「日米首脳会談で、望ましくないと主張すべきだ」と求めた。首相は「米国の国益にかない、世界の自由貿易に影響を与えるのかをよく精査したい」と語った。トランプ氏による気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱表明を受け、米国に温暖化防止への関与を引き続き求めると強調した。

　岡田氏は、在沖縄米兵の性的暴行事件など、深刻な事態が起きていると指摘。首相は「日米同盟をさらに安定的なものにしていくため、必要な努力をしなければならない」と述べた。