バイデン政権実績に国民は否定的 世調調査、権利擁護は前進
【ワシントン共同】米調査会社ギャラップは14日、バイデン大統領の実績について、国民はおおむね否定的だとの世論調査結果を発表した。連邦債務、移民、貧富の格差、経済、米国の国際的地位、犯罪の6分野で「後退した」と考える人が過半数を占めた。LGBTQ(性的少数者)の権利擁護では「前進した」との回答が「後退」を上回った。
昨年12月、計18分野についてバイデン氏の評価を国民約千人に聞いた。ほかの11分野は教育、テロ対策、国防など。
【ワシントン共同】米調査会社ギャラップは14日、バイデン大統領の実績について、国民はおおむね否定的だとの世論調査結果を発表した。連邦債務、移民、貧富の格差、経済、米国の国際的地位、犯罪の6分野で「後退した」と考える人が過半数を占めた。LGBTQ(性的少数者)の権利擁護では「前進した」との回答が「後退」を上回った。
昨年12月、計18分野についてバイデン氏の評価を国民約千人に聞いた。ほかの11分野は教育、テロ対策、国防など。
熊本都市圏の住民の間には、慢性化している交通渋滞への不満が強くあります。台湾積体電路製造(TSMC)の菊陽町進出などでこの状況に拍車が掛かるとみられる中、「渋滞都市」から抜け出す取り組みが急務。その切り札とみられるのが公共交通機関の活性化です。連載企画「移動の足を考える」では、それぞれの交通機関の現状を紹介し、あるべき姿を模索します。
お金に関する知識が生活防衛やより良い生活につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、しっかりした家計管理で安心して生活したい記者と一緒に、楽しく学びましょう。
※この連載企画の更新は終了しました。1年間のご愛読、ありがとうございました。エフエム熊本のラジオ版「聴いて得する!お金の話『まね得』」は、引き続き放送中です。