戦後のガザ統治計画発表　米長官、自治権必要と訴え

　【ワシントン共同】ブリンケン米国務長官は１４日、ワシントンで講演し、イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘終結後のパレスチナ自治区ガザの統治計画を発表した。パレスチナ自治政府を改革し、国連などの協力を得た上で暫定統治と復興に当たることを提案。「パレスチナの人々には自治権が必要であり、それに伴う責任も果たすべきだ」と訴えた。

　ブリンケン氏はイスラエルに対し、自治政府の下でのガザとヨルダン川西岸の統一を受け入れることも求めた。２０日に発足するトランプ次期政権に計画を引き継ぐとしたが、中東政策を担う閣僚や高官を親イスラエルの人物で固めたトランプ次期大統領が受け入れる可能性は低いとみられる。

　計画によると、暫定統治を担う組織は自治政府やガザ住民の代表で構成。治安維持はアラブ諸国などからの要員に加え、入念な検査を受けたパレスチナ人も加わるとした。自治政府の改革が完了すれば、適切な時期にガザの統治責任を全面的に引き渡すとしている。