船井電機、経営権に保全命令 親会社の民事再生申し立て
破産手続き中の船井電機(大阪府大東市)の上田智一前社長が、経営権を1円で譲渡した契約に違反があったとして、経営権を持つ会社の株式譲渡などを禁止する保全命令の仮処分を東京地裁に申し立て、認められたことが9日、分かった。上田氏は船井親会社の「FUNAI GROUP」(東京)に、債権者として東京地裁に民事再生法の適用も申請した。
保全命令の決定は昨年12月27日付。経営権は、東京のファンドに昨年9月27日に譲渡した。経営権を持つ関連会社の株式を1円で売る代わりに、上田氏の個人保証をファンド側が引き取る内容だった。経営権を持つ会社の株式は現在、さらに別の会社に譲渡されている。