成長型経済への転換を　経済３団体トップが年頭所感

　経団連など経済３団体のトップは２０２５年の年頭所感を発表した。日本がデフレからの完全脱却を確実なものにするには、物価が上昇する中で企業の収益や個人の所得を伸ばす「成長型経済」への転換の加速が必要だと主張。持続的な賃上げを中小企業や地方へ波及させることの重要性も訴えた。

　経団連の十倉雅和会長は「２５年は賃上げの勢いを定着させたい」と指摘。その上で「国民の将来不安を払拭するため全世代型社会保障の構築を進め、税と社会保障の一体改革が必要だ」と政府に対応を求めた。

　日本商工会議所の小林健会頭は「経済成長は多くの人が働く中小企業の賃上げにかかっている」と強調した。中小企業の成長に向け、生産性向上に加え、自己変革で製品やサービスの価値を高め、賃上げ余力の確保に努めてほしいと呼びかけた。

　経済同友会の新浪剛史代表幹事は、中小企業政策に関し「低収益企業への過度な延命策は廃止」するよう政府に要請。生産性に優れ、高水準の賃金を払える企業の成長により、日本の潜在成長力を伸ばすことが重要だとの認識を示した。