イオン銀に業務改善命令へ　金融庁、マネロン対策不備

　金融庁がイオン銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして銀行法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めたことが２４日、分かった。イオン銀の管理態勢を問題視したもようだ。銀行口座がマネロンに悪用されるケースを踏まえて金融庁が監視を強めている中で判明。一連の検査で行政処分するのは初めてとなる。

　マネロン対策を担う国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」は２０２１年、日本の大手銀行を除く金融機関の取り組みが不十分だと指摘。政府は対策強化に向けた行動計画を策定し、銀行などに口座悪用リスクへの対応を求めた。

　金融庁はこうした流れを受け、金融機関への検査を強化。２４年３月末までに対応を完了するよう要請していた。

　イオン銀は流通大手イオングループが手がけ、全国のグループの店舗や駅、空港などに約６８００台のＡＴＭを設置。銀行店舗も展開し、住宅ローン事業も行っている。直近の財務資料によると、預金残高は４兆６２３１億円、口座数は８６２万に上っている。