来夏の都議選前に改正公選法施行　ポスター問題で与野党７党が会合

　自民、立憲民主など与野党７党は２３日、選挙運動の法的な課題を話し合う協議会の初会合を開いた。東京都知事選で掲示板に同じポスターが多数張られた問題を受け、品位保持規定を設けるために公選法を改正し、来年夏の東京都議選までに施行する方向性を確認した。与野党は９月にポスター規制に合意していたが、１０月の衆院解散により扱いが先送りされていた。

　自民の逢沢一郎選挙制度調査会長は協議会で「与野党の大きな合意で法改正し、都議選を迎えたい」と述べた。立民の大串博志代表代行は協議後、立民などが求める企業・団体献金禁止法案について来年３月末に結論を出した上で「４月以降、ポスター規制に関して速やかに結論を得る」との見通しを記者団に示した。

　自民は協議会で法改正の要綱案を提示した。ポスターに「他人の名誉を傷つけ、善良な風俗を害する」ような内容を記載してはならないと明記し、候補者の氏名記載を義務化したほか、特定商品を宣伝した場合は１００万円以下の罰金を科す内容を盛り込んだ。