復興事業規模1兆円台後半 東日本大震災、26~30年度

共同通信 2024年12月23日 17:56

 政府は23日、東日本大震災の復興推進委員会(委員長・今村文彦東北大教授)を東京都内で開き、2026~30年度の復旧・復興事業規模を1兆円台後半とする見通しを示した。「第2期復興・創生期間」と位置付ける21~25年度の約1兆6千億円を超える規模になるとみられる。東京電力福島第1原発の廃炉や、除染で出た土壌の最終処分など、福島県での事業が中心となる。

 事業内容の詳細など調整を進め、来年夏ごろをめどに財源を決定。復興の方向性を定めた基本方針を改定する。

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