米、暫定政府とシリア復興協議　高官、穏健姿勢を評価

　【ワシントン共同】米国務省のリーフ次官補は２０日、シリアの首都ダマスカスを訪問し、暫定政府を主導する過激派「シリア解放機構（ＨＴＳ）」のジャウラニ指導者と会談した。内戦で荒廃したシリアの復興について協議したとオンライン記者会見で明らかにし、ジャウラニ氏が穏健な統治に前向きな姿勢を見せたと評価した。

　国務省によると、米国の外交団によるダマスカス訪問は２０１２年以来、約１２年ぶり。リーフ氏は、ジャウラニ氏に関する情報に最大１千万ドル（約１５億６千万円）の報奨金を出すとした米政府の方針を取り下げると伝え、融和姿勢を示した。

　会談でリーフ氏は、民主的な政権移行や、シリア国内で少数派の権利を重視する米国の立場を強調した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などのテロ組織がアサド政権崩壊の混乱に乗じ、シリア国内外に脅威を及ぼす事態を食い止める方策も話し合った。

　中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、暫定政府側は、復興には支援が必要だとしてシリアへの制裁解除を要請した。