自民、立民の要求に譲歩へ　非公開支出の明記見送り

　自民党は１６日、派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法再改正を含む政治改革法案を巡り、支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」を立憲民主党など野党提出法案の付則に検討項目として明記する修正を見送る方向で調整に入った。立民の要求に応じ、譲歩する。企業・団体献金の在り方は、来年３月をめどに結論を出す方向で野党側に提案する。関係者が明らかにした。

　自民は同日午前、政調審議会と総務会を開き、政治改革法案の修正について小野寺五典政調会長、鈴木俊一総務会長に対応を一任すると決めた。

　立民の大串博志代表代行は１６日、使途公開不要な政策活動費の廃止に関し「野党として大きくまとまれる状況にある。私たちの案を通す方向で進められるのではないか」と国会内で記者団に述べた。石破茂首相は参院予算委員会で、与野党協議に関し「政治家が自分の利益のためにお金を使うことが断じてないよう、今後とも真摯に臨む」と述べた。

　自民の渡海紀三朗政治改革本部長は総務会で「少数与党なので自民案通りに決まらないことは理解してほしい」と伝えた。