辺野古沿岸部に土砂投入から６年　移設計画、反対なお根強く

　政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として名護市辺野古の沿岸部南側で土砂投入を始め１４日で６年となった。防衛省は８月、辺野古東側の大浦湾での護岸造成に向け、金属製のくいの打ち込みを開始。年内にも、大浦湾側の海底に広がる軟弱地盤の改良に着手する。一方で、計画に反対する声も根強い。

　午前９時半ごろ、曇り空の下、埋め立て海域近くの海上では移設反対の市民ら約２０人が小型船やカヌーに乗り込み「サンゴ殺さないで」「辺野古の海に土砂を入れるな」と書かれた横断幕などを掲げた。土砂運搬船やダンプカーが行き交う中「美ら海壊すな」とシュプレヒコールを上げた。

　防衛省沖縄防衛局によると、南側では予定する土砂量の約９９・５％となる約３１８万立方メートルを投入。ただ、大浦湾側も合わせ約２０２０万立方メートルの土砂が必要で、全体の約１６％を終えたに過ぎない。

　一連の工事が完了するのは２０３３年の予定。施設引き渡しのための米側との調整に、さらに約３年かかる見通し。