大西熊本市長「個人献金で問題ない」　政治資金報告書住所欄に企業所在地記載で説明

　熊本市の大西一史市長は11日、自身の政治資金管理団体の収支報告書で個人献金の寄付者の住所欄に企業や団体の所在地が数多く記されていたと伝えた熊本日日新聞の報道を受け、政治資金規正法が禁じる企業・団体献金の疑いを否定して「個人献金であり、問題ない」と述べた。市役所で報道陣の取材に答えた。

　大西市長は報告書に記載したのは「寄付者が申告した住所」と説明した上で、「勤務先を書くことが問題なのか県選挙管理委員会に確認している」と話した。寄付者との関係については「市の事業を受注している会社の人もいるだろう。それで私が有利に働くよう指示したことはない」と強調した。

　大西市長の資金管理団体「新世代政経懇話会」が県選管に提出した2018～23年分の収支報告書によると、6年間で520件・総額約5964万円の個人献金を受けた。熊日が寄付者の記載住所を調べた結果、7割超の381件・計4332万円分で企業など法人の所在地と一致した。

　規正法は政治家の資金管理団体への企業・団体献金を禁止し、「寄付をした者の氏名、住所及び職業」を報告書に記載するよう求めている。（植木泰士）

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