三菱商事子会社が取引妨害か　公取委、排除措置命令へ

　建設業界向けのクラウドサービスを巡り、顧客が登録したデータの同業他社への移行を拒んだとして、公正取引委員会が独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、三菱商事子会社の「ＭＣデータプラス」（東京）に再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。公取委は、他社サービスへの乗り換えを防ごうとしたとみている。

　公取委は既に同社に処分案を通知した。意見を踏まえ最終的に処分を決める。

　ＭＣデータプラスは、下請け業者が元請けのゼネコンに提出する、作業員の労務や安全衛生管理に関するデータをインターネットで作成、保存するなどのクラウドサービスを手がけている。

　関係者によると、同社は遅くとも２０２０年以降、他社のサービスへの移行を希望する顧客の建設業者に対し、個人情報の保護などを理由に作業員のデータの提供を拒んだとしている。作業員の情報は１人につき約１００項目に上り、情報を再度集約するのが難しく、移行を断念した業者もあるとみられる。