八代地域の物流拠点化へ覚書　不動産投資会社のESR（東京）、熊本県・八代市と　10億ドル規模の投資を検討

　熊本県と八代市、不動産投資会社のESR（東京）は12日、八代地域の物流拠点化を進める覚書を県庁で交わした。ESRは八代市を中心に、10億ドル（約1570億円）規模の投資を検討していると明らかにした。

　ESRは、物流施設やデータセンターの開発事業を三大都市圏を中心に展開している。グループ会社の本社が香港にあり、アジア太平洋地域最大の不動産投資会社とされる。八代市の企業誘致アドバイザーが仲介した。

　ESRによると、八代地域での投資の詳細は未定で、今後詰める。担当者は「八代市は交通インフラが整っている。国際港もありポテンシャルが高い」と話した。

　県は、八代地域で物流関連の企業誘致などに取り組む「やつしろ物流拠点構想」を策定済み。覚書ではこの構想に沿い、八代港を生かす民間投資の誘発や物流の販路拡大などに向け、3者が協力するとした。

　覚書の締結式でESRのスチュアート・ギブソン共同CEOは「10～15年かけて八代で投資ができることをうれしく思う」と話した。木村敬知事は「八代地域の物流拠点構想の推進に向けてスタートラインに立った」。中村博生市長は「世界レベルの企業の後押しを得て、八代港の利活用促進に取り組みたい」と述べた。（小山智史）