八代地域の物流拠点化へ覚書 不動産投資会社のESR(東京)、熊本県・八代市と 10億ドル規模の投資を検討
熊本県と八代市、不動産投資会社のESR(東京)は12日、八代地域の物流拠点化を進める覚書を県庁で交わした。ESRは八代市を中心に、10億ドル(約1570億円)規模の投資を検討していると明らかにした。
ESRは、物流施設やデータセンターの開発事業を三大都市圏を中心に展開している。グループ会社の本社が香港にあり、アジア太平洋地域最大の不動産投資会社とされる。八代市の企業誘致アドバイザーが仲介した。
ESRによると、八代地域での投資の詳細は未定で、今後詰める。担当者は「八代市は交通インフラが整っている。国際港もありポテンシャルが高い」と話した。
県は、八代地域で物流関連の企業誘致などに取り組む「やつしろ物流拠点構想」を策定済み。覚書ではこの構想に沿い、八代港を生かす民間投資の誘発や物流の販路拡大などに向け、3者が協力するとした。
覚書の締結式でESRのスチュアート・ギブソン共同CEOは「10~15年かけて八代で投資ができることをうれしく思う」と話した。木村敬知事は「八代地域の物流拠点構想の推進に向けてスタートラインに立った」。中村博生市長は「世界レベルの企業の後押しを得て、八代港の利活用促進に取り組みたい」と述べた。(小山智史)
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