「書店ゼロ自治体」比率、全国5番目…熊本の書店、生き残り模索

　人口減少やインターネット通販の普及などを背景に書店の数が減り続けている。今年3月時点の出版文化産業振興財団の調査によると、全国1741市区町村のうち、書店が1店舗もない自治体は482と、全体の約4分の1（27・7%）を占める。熊本県では45市町村のうち「書店ゼロ」の自治体は21で、比率は46・7%。沖縄（56・1%）、長野（53・2%）、奈良（51・3%）、福島（47・5%）に続き、5番目に高い割合となっている。

　書店が1店舗あるだけで「無書店予備軍」とも言える市町村を合わせた比率は、熊本県が66・7%。高知（76・5%）、北海道（72・1%）、長野（71・4%）、鳥取（68・4%）、福島（67・8%）に続き、和歌山と並んで6番目に高くなっている。

　経済産業省は、書店を地域文化振興の重要拠点と位置づけ、支援に乗り出す考えを示しているが、具体策はこれからだ。

　熊本県内では今年1月、小国町で唯一の書店が閉店し、今年6月末には、熊本市中央区新町に1874（明治7）年からある老舗書店「長崎次郎書店」も休業することになった。一方、個性を打ち出した小さな本屋が新たに開業する動きもみられる。街の書店はどうなっていくのか。熊本県内の書店事情を追った。（川﨑浩平、山本遼、澤本麻里子、前田晃志）