＜PR＞肥後銀行が開発したアプリで「地域のロス」を割安購入　食品の「３分の１ルール」でフードロスに悩む事業者らが出品　びぷれす広場など熊本市中心部で５月に実証実験

　規格外野菜や賞味期限が近い食材、急に予約をキャンセルされて空室となったスポーツ施設や美容室、季節が変わり販売期間が終了した衣類。こうした事情で発生する「地域のロス」を解消したい。肥後銀行は、熊本日日新聞社と連携して、賞味期限が近い食材や販売機会を失った商品を割安で販売する「地域のロス解消事業」の実証実験を５月から始めます。肥後銀行が開発したアプリ「かせする（仮称）」を通じて売買を仲介します。事業者はまだ十分に利用価値のある商品に値段を付けることができ、消費者は安価に商品やサービスを購入できる。そんな持続可能な仕組みを目指しています。

　商品を販売したい事業者は①実験への参加フォームから申し込み②専用サイトにログイン③出品したい商品の写真と名称、価格、在庫数を入力して登録します。

　商品を購入する場合は①無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で「かせする」の公式アカウントを友だち登録②トーク画面の下部にある「へるぷ一覧」ボタンをタップ③販売中の商品が並んだウェブサイトに自動で移動④希望の商品と個数を入力⑤クレジットカードで決済します。

　実証実験として販売があるのは５月13日（月）～６月30日（日）。商品は、購入した出品者の店舗で受け取ります。５月14日（火）と６月16日（日）は熊本市中央区上通町のびぷれす広場で、５月24日（金）と６月19日（水）は中央区下通の「スタートアップハブくまもと」で、商品を引き渡すイベントも開きます。各商品ページに受け取り場所と地図が記載されています。

　実証実験は、4月末時点で洋菓子やパン、宝飾、食品メーカーなど計20事業者が出店します。その一つ、洋菓子店の乳菓子屋（熊本市中央区）は５月13日（月）～６月30日（日）まで参加します。

　乳菓子屋の看板商品は、小国町特産のジャージー牛乳を使ったカスタードをふんだんに挟んだ米粉のミルクレープ。フードロスが出ないよう、店頭の売れ行きを見ながら製造しています。

　とはいえ、やむを得ずロスが発生することも。消費期限が短い生菓子は子ども食堂などへの寄付が難しく、従業員が持ち帰っていました。これまで商品の価格を下げて販売することはしていませんでしたが、佐藤憲史郎代表は「フードロス削減というＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に取り組むことで、地域貢献ができるなら」と参加を決めました。

　実証実験は、肥後銀行が新規事業として企画しました。担当する経営企画部の永野栄一さん（48）と田中栄光さん（37）は「地域の信頼と顧客基盤という自社の強みを生かしたい」と語ります。

　永野さんは銀行員として企業の融資を手がける中で、余った在庫の扱いに悩む事業者を見てきました。しかし大量の在庫があれば融資は難しいという判断をせざるを得ず、「金融以外の直接的な解決方法を提案できなかった」と振り返ります。

　特に食品は、賞味期限の３分の１を過ぎると小売店舗に納品できないという慣例、いわゆる「３分の１ルール」があります。実験に参加するしょうゆ、みそメーカーのフンドーダイ（熊本市北区）によると、賞味期限が半分以上残っているのに、店頭に並ばないまま廃棄せざるを得ない商品もあるといいます。

　農林水産省は慣例の見直しを呼びかけますが、小売事業者によって対応が異なるのが現状です。こうした地域の事業者が共通して抱える課題をどうにか解消できないか。永野さんらは試行錯誤した結果、アプリを通じてロスの販売機会を提供し、事業者の収益化につなげるという方策にたどり着きました。２人は「地域の事業者が集まれば大きな力になる。開発したアプリは、事業者同士をつなぐツールにしたい」と強調します。

　フンドーダイは、昨年12月まで熊日などの主催で開かれていた食品ロス削減に取り組む即売会「熊日・ヒノマルＥＣＯｓマルシェ」に参加し、フードロス削減の意義を購入者に説明してきました。松永千代蔵さん（66）は「マルシェの時と同様、アプリで販売する商品の価値は店頭に並ぶものと変わらない。今回の実験は、お客さんにロスの現状について知ってもらえる良い機会になる」と期待します。