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<社説>経済対策 放漫財政は慎むべきでは
熊本日日新聞
政府は17兆円を超える経済対策を閣議決定した。所得税・住民税の定額減税、住民税非課税の低所得世帯向けの給付金などの物価高対策を柱にしている。ガソリン代や電気・ガス代の補助金延長も盛り込んだ。 岸田文雄首相は記者会見で「今まさにデフレ脱...
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