熊本県内の基準地価、2年連続の上昇　大津町商業地が上昇率全国1位32.４％　TSMC進出の影響広がる

　熊本県は19日、2023年7月1日時点の県内基準地価を発表した。林地を除く全調査地点（467地点）のうち、前年と比較可能な453地点の平均変動率はプラス1・2%で、2年連続の上昇となった。上昇率は前年から0・8ポイント拡大。住宅地と商業地は2年連続、工業地は7年連続のプラスだった。世界的半導体メーカー、台湾積体電路製造（TSMC）の菊陽町進出の影響が周辺に広がり、大津町室の商業地の上昇率は32・4%と、全国の全調査地点でトップだった。

　全用途（住宅地、商業地、工業地、宅地見込み地）で大津、菊陽両町や合志市の上昇が目立った。市区町村別の平均変動率をみると、前年に続き上昇したのは熊本市の全5区のほか、菊池市、御船町など10市町村。荒尾市、長洲町、錦町はマイナスからプラスに転じた。南阿蘇村と山江村は横ばい。八代市など29市町村は下落し、落ち込みが最も大きかったのは五木村の3・6%だった。

　住宅地（325地点）の平均変動率はプラス0・7%。市町村別のトップは菊陽町の12・8%で、大津町10・0%、合志市8・4%が続いた。

　商業地（110地点）はプラス1・7%。トップは大津町の30・2%、2位は菊陽町の25・5%。大津町の上昇率は全国の市区町村の中で1位だった。

　熊本市中央区の安政町や上通、下通などを含む同市中心商業地の平均はプラス0・5%で、3年ぶりの上昇。新型コロナウイルス感染症の「5類」移行による人流回復や、商業施設「HAB＠（ハブアット）熊本」の開業が影響したとみられる。

　工業地（22地点）はプラス5・1%。前年に続き、TSMC新工場周辺の大津町や菊池市で半導体関連企業向け需要が旺盛だった。

　1平方メートル当たりの最高価格は、住宅地が6年連続で熊本市中央区新屋敷1の10の23の23万円。商業地は30年連続で同区下通1の3の7の238万円だった。（田代智也）