TKU側の社名非公表要求　熊本県、関係文書の一部を黒塗り開示　「事実と違い誤解招く」と主張　一方、熊日入手の全文には「大人の対応」求める文言も…　助成金不適切受給問題

　テレビ熊本（TKU）と関連会社TKUヒューマンが、熊本県の旅行割引事業の不適切な助成金受給を公表する場合は社名を伏せるよう県側に求めたとされる問題で、県は18日、事業の事務局JTB熊本支店がTKU側と公表を巡って協議した際に作成したメモの一部を黒塗りで開示した。

　県によると、別の旅行会社の不適切受給が発覚後、今年1月25日にあったTKU側2社と事務局の協議をJTBの担当者が議事録形式でまとめ、県に翌日報告していた。

　会見で県は、開示部分にある「A社・B社というふうにしてほしい」とのTKU側発言について「不正確で事実ではない。（県が公表した場合）『A社・B社というふうになるのか』という意味だった」と説明。同席したJTB熊本支店長は「担当者がメモを書き起こし、細かいニュアンスが事実と異なるものになってしまった。TKUに多大な迷惑をかけた」と謝罪した。

　県は一部黒塗りの理由について「事実と違う内容を明らかにするとTKUへの誤解を招く」とした。

　TKUの前田潤総務局長は熊日の取材に「これまで一貫してそのような発言はしていないと主張してきた。事実ではないメモを作ったJTBは猛省してほしい」と話した。

　県の調査では、旅行業者14社が同事業では補助対象外の日帰り旅行商品を販売し、県から助成金やクーポン代金を受け取っていた。不適切受給の総額は約4460万円。TKUヒューマンなど13社の分は、JTBが「事務局が制度の要件を誤って説明した」として県への返還を肩代わりするという。（植木泰士）

熊日入手の全文メモでは社名の非公表を強く要求

　県の旅行割引事業を巡るTKU側とJTB側との協議メモについて、作成者のJTB側は18日、「メモは正確ではない」と主張した。一方、熊本日日新聞には複数の県関係者が「TKU側に（社名の非公表を）求められた」と証言している。