<社説> 災害見舞金減額 住民が納得できる給付を
熊本日日新聞
建物災害共済事業を運営する全国自治協会が、熊本地震に伴う災害見舞金の受け取りを終えていない県内の被災10市町村に対し、給付額の大幅減額を提示していることが明らかになった。同一災害の見舞金を支払い途中で減額するのは、1948年の運営開始以来...
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