熊本中央信用金庫「伴走型の個別支援で事業者をサポート」理事長・岡本浩幸氏【トップインタビュー】

─創業101年目の昨年はどんな一年でしたか。

岡本　新型コロナの影響から脱却し、県内ではTSMCが進出し、金融機関にとっては金利のある世界への政策転換というこれまでにない大きな変化の年となりました。当金庫は、3年間の中期経営計画「つなぐ」の最終年度の総仕上げに当たる年でした。中小事業者は人材不足、原材料の高騰、資金繰りなどいろいろな問題が一気に表面化しています。

─力を入れておられるお取引先の本業支援についてお伺いします。

岡本　課題解決のための支援をメインで担う本部部門を中心に、取引先のニーズを一括管理し、伴走型の個別支援に力を入れています。安定的な事業継続のためには、人材の獲得は不可欠です。このためさまざまな関係機関と連携して、正社員や高度人材、外国人労働者などをお客さまにご紹介しています。価格転嫁が難しい中小企業には、経済産業省のパートナーシップ構築宣言に基づき価格転嫁交渉セミナーをご案内しています。環境問題やSDGsについてのお客さまの関心も高く、省エネ関係の補助金をご紹介したり、省エネ診断を実施したりしています。親族内での承継が難しい現在、地域の核となるような会社を中心に事業承継をする動きが出てきています。地域の雇用を守るためにも、積極的にお手伝いをしていきたいと考えています。

─昨年夏には、職員の服装にビジネスカジュアルを導入されました。

岡本　昨年7月から、職員はノーネクタイやポロシャツ着用に加え、ビジネスカジュアルでの勤務を通年で可能としました。現在は試行期間で女性職員の制服着用も任意としており、令和8年度に完全移行する予定です。働きやすい服装での勤務は、SDGsへの対応だけでなく個人の創造性の発揮、風通しの良い風土の醸成にもつながると考えています。他にもアニバーサリー休暇や育児サポート休暇の導入など、働きやすい環境づくりを進めています。

─今年はどんな年になりそうですか。

岡本　2月には29年ぶりの新店舗である合志支店が合志市にオープンします。令和7年度からスタートする中期経営計画の策定にも着手しています。当金庫は100年の歴史がありますが、役職員には「変わることが継続につながり変わらないものは継続できない」と常に言っております。また、半導体産業の進出に伴う変化に対応し前向きにチャレンジしたいというお客さまも増えています。熊本がキラリと輝く年になるよう、使命を果たしてまいります。