社会保険労務士法人みらいパートナーズ「DX支援強化　人事労務の総合コンサルへ」代表社員・三浦修氏【トップインタビュー】

─貴社の沿革と現在の事業内容についてお聞かせください。

三浦　社労士資格を取得後、会計事務所勤務を経て2008年に個人創業。2018年4月1日の法人化と合わせて東京オフィス、昨年1月に福岡オフィスを開設しました。社労士の仕事の柱となるのは、関連法令に基づいて行政に提出する書類をお客さまに代わって作成する業務と、人事・労務に関する相談への対応ですが、働き方改革やDX化が進む中で、ITを活用したシステム導入の支援や採用コンサルティングにも注力してきました。現在では熊本県内で約260社、東京で約60社にサービスを提供しており、顧問契約をいただいている企業の従業員数は3万人を超えています。

─人事労務系DX支援と採用コンサルティングの展望について教えてください。

三浦　経理面のDX支援は税理士や公認会計士によって徐々に進んでいます。しかし、企業ごとの働き方や就業規則など、会社の全体像を把握する必要がある人事労務系のDX支援はまだ進んでいません。私たちが県内外で支援させていただく余地はまだまだ大きいと考えています。現状、県内では医療・介護・福祉業界の労務顧問契約が中心ですが、今後は企業型DC(確定拠出年金)のサービス提供も拡大していきます。採用コンサルティングの面では、採用前後の労務管理や福利厚生の提案のほか、定着率向上支援にも取り組んでいます。具体的には、定期的に実施するアンケートやヒアリングによる調査を通じて社員の心理面を含めた状況を把握し、研修を掛け合わせるようなプログラムを開発しています。

─マイナ保険証の普及を受けた25年以降の対策はいかがでしょうか。

三浦　今後、さらに行政システムが改良されれば、健康保険資格取得時・喪失時の手続きは数年以内に自動化されるでしょう。支援する側には、単なる手続き代行や書類の作成にとどまらない、人事労務の総合コンサルとしての側面がより求められると思います。その点でも、研修のプロをスタッフとして加えるなど、専門家集団として仕事ができる環境を整えています。

─今年の展望をお聞かせください。

三浦　全国の会計事務所との連携を掲げています。税理士と社労士がパートナーとなる文化をつくるのが狙いで、弊社のような社労士事務所を全国にフランチャイズ展開するイメージです。その動きを東京から全国へ広げるなど現在の業務を拡大しつつ、当社にしかできない総合的な支援を通じて企業の付加価値向上に寄与し、社会貢献できる社会保険労務士法人を目指します。