株式会社明和不動産「DX推進し不動産業界の効率化をめざす」代表取締役COO社長執行役員・川口英之介氏【トップインタビュー】

─県内の不動産業界の現状は。

川口　2021年秋にTSMCの進出が発表されて以降、熊本では半導体バブルが起きています。特に菊陽町周辺エリアへの影響は大きく、物件需要も急増しています。弊社としてもその需要に対応すべく、一昨年、国道57号菊陽バイパス沿いに菊陽支店を出店し、賃貸・売買・管理にワンストップで迅速に対応できる体制を整えました。その結果、弊社の賃貸仲介部門には多くのあっせん依頼を頂き、一昨年の賃貸仲介件数が1万1300件であったのに対し、昨年は1万1633件にまで増え、3年連続で賃貸仲介件数九州1位を獲得しました。また物件の供給面では、一昨年は約30棟、昨年は40棟以上の新築賃貸マンションを供給しました。しかし、いまだ需要に対して供給が追いついておらず、物件不足の解消には至っていません。引き続き、一般社団法人熊本県賃貸住宅経営者協会の会員各社と連携し、住宅確保に取り組んでいきます。

─業務のDX化を推進されています。

川口　実は10年ほど前、賃貸借契約における電子契約を業界内に先駆けて導入しましたが、当初は社員に不評でほとんど使用されていない状況でした。そこで全店舗を回り、問題点を一つずつ洗い出し、3年かけて約300点のシステム修正を行いました。その結果、今では個人契約での利用率は約95％となり、業務効率化とお客さまの利便性向上につながっています。21年と23年の契約件数、総労働時間を比較すると、契約件数が763件増えたのに対し、労働時間は3万3000時間以上減少。紙の使用量も削減でき、弊社が取り組んでいる森林保全の観点からも有意義です。現在は、弊社だけでなく業界全体の業務効率化を目指し、データ化した情報を他社のシステムと連携できる仕組みを開発中です。今後もDX推進の歩みを止めずに続けていきます。

─社会貢献活動にも積極的ですね。

川口　昨年8月、県内の18企業と共同で「くまもと未来奨学会」を設立しました。児童養護施設などから県内高等教育機関への進学支援を目的としており、昨年は7人が奨学生として認定されました。また10月には、弊社の取引先などで構成する「和の会(WAC)」と小国町などで森林保全に関する協定を更新しました。同協定に基づき、21年からさまざまな体験型イベントや森林保全活動を実施しています。「住まい」に関わる不動産業界だからこそ、地域とのつながりを大切にし、次世代を担う子どもたちに「よりよい未来」をつなげられるよう、貢献していきたいと考えています。