ユナイテッドトヨタ熊本株式会社「『つなぐ、ひらく、未来へ共に進む』企業へ」代表取締役社長・西治三朗氏【トップインタビュー】

─昨年の業績、市場トレンドを業界全体、グループで振り返っていかがでしたか。

西　2024年は自動車メーカーの認証問題に伴い、一部の車両の出荷停止が相次ぎました。その影響で国内自動車市場は軽を除く販売台数が288万台(前年比95％)となり、23年実績の300万台を大きく割り込みました。ただ、年後半には出荷が再開し挽回フェーズに入っており、年度ベースでは上振れを期待しています。弊社も量販車の出荷停止の影響を受け、販売台数は6500台弱(同83％)と、前年を下回る結果となりました。こうした中、県内をエリア単位に区分して各地域とつながるクロスプロジェクト活動を推進し、交通安全教室や地元自治体との体験イベントなど多くの企画を実現。その集大成として昨年11月、UTワンダーランドを開催し、多くのお客さまに当社らしい"価値体験"を提供することができました。

─UTグループは今年、どのような事業を展開していく計画ですか。

西　昨年に引き続き、地域にフォーカスした取り組みを深化させたいと思います。各店舗が主体となって地域とつながる活動が定着化しつつあり、本部はそれらを支援、フォローする形で取り組みを強化します。経営の基盤ともいえる"人財開発"では、今年をエンゲージメント経営元年と位置付け、組織への貢献意欲を高める取り組みを推進します。また既存ビジネスであるカーディーラー事業では、TSL(トヨタ販売店の改善活動)を全社化し、社員の余力を創出しつつ、営業活動や店頭応対などの型作りを継続して行います。さらに、店舗投資も積極的に進めており、「価値体験型NEWストア＋(プラス)」というコンセプトで2店舗がオープンします。いずれもMEC(モビリティー、エネルギー、コミュニティー)機能を備えたハブ店舗で、当社らしい価値を提供し、地域に必要とされる店舗にしたいと考えています。このほか、昨年から取り組んでいる「エコアクション21」では、店舗単位でCO2排出量の可視化と低減に向けた活動を推進していきます。

─2025年の抱負をお願いします。

西　「つなぐ、ひらく、未来へ共に進む」をスローガンに全ての活動から無駄を省くデジタル活用をより深化させます。昨年は安否確認や感謝の言葉を伝えるUTGアプリを内製化しましたが、今年から基幹業務系のDX化も進めます。お客さまがお住まいの地域とさらに深くつながり、モビリティーを通じて熊本で必要とされるグループ企業に向けて、まい進したいですね。