西部電気工業株式会社「社会インフラで地域の発展に貢献」熊本支社長・植田改造氏

─昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類へ移行しましたが、業績への影響は。

植田　5類移行を境にした明確な変化はなく、数字として表れてくるのは次年度以降ではないかという感触です。その中でも、テレワークなどをきっかけにネットワーク環境を構築したいという一定のニーズに対して当社の技術力を生かすことができ、業績は堅調に推移しています。熊本支社は教育ICTソリューション分野を得意としており、先行して導入されていた電子黒板のリプレイス(取り替え)や、ギガスクール施策に伴う1人1台端末の通信速度維持のためのネットワーク増強など、各自治体の教育委員会と相談しながらお手伝いしています。また、整備が進む九州中央自動車道の道路情報板のほか、地域の電線地中化工事、電気・空調設備工事など、多方面で事業を展開しています。

─働き方改革も含めた職場の環境づくりを積極的に進めていますね。

植田　全社員が健康で能力を最大限発揮できるよう取り組んでいます。近年は「育児・介護休業法」に基づいて男性社員の育児休業取得を推進しており、令和4年度は全社で対象社員の46％が取得しました。相談窓口の設置や対象社員への個別説明を実施しているほか、早めに相談する仕組みや周囲の協力の成果もあって取得を希望する社員も増え、子育てや家庭環境の充実を後押しする意味でも満足度が高まっていると感じています。新卒採用にあたっても、充実した福利厚生や離職率の低さを訴求できているのではないかと思います。

─社会貢献活動も継続して取り組んでいます。

植田　菊池市との「西部の森きくち」協定に基づき、植林活動を通じて水源涵養や地球温暖化防止に寄与する活動は、2010年の開始から14年目を迎えました。4月の植樹には社員の家族も合わせて220人が参加し、目的意識が社内外で共有されてきました。今後も継続し、企業としての社会的責任を果たしていきたいと思います。

─今年の抱負をお聞かせください。

植田　既存事業の拡大とともに、より付加価値の高いICTソリューションの提案を進めています。お客さまに適したERP(統合基幹業務システム)の導入やDX化支援、情報セキュリティー対策などの領域を開拓しながら、需要が拡大する分野、新たに挑戦する分野に人とモノを再配置し、これまで培った技術とノウハウをさらに磨き、社会インフラを支えて課題解決に貢献したいと考えています。