税理士法人さくら優和パートナーズ「地場企業を支援、福岡の地盤固めも」代表社員税理士・岡野訓氏

─昨年はどのような一年でしたか。

岡野　1月に西鹿児島支店、7月に福岡の新事業所「博多セントラル」を開設しました。いずれも事業承継で経営を引き継ぎ、博多セントラルは九州フィナンシャルグループ(KFG)福岡ビル内に置きました。これで熊本、福岡、鹿児島に8拠点、従業員157人体制となりました。「地域企業の発展で、九州をもっと元気に！」を目標に、地場企業の経営支援、雇用創出などに力を注いだ年でした。

─インボイス制度や電子帳簿保存法など新たな制度への対応はいかがですか。

岡野　昨年はセミナーや講演会で周知に努めました。インボイス制度導入の直前には、より実務的な問い合わせが増えました。企業だけでなく、フリーランスや副業を持つ会社員など個人にも関係する制度なので、定着するまでには少し時間がかかるでしょう。これらの制度が目指すところは、経理を電子化して国際的な様式に統一し、経理作業の自動化を図ること。それにより人口減少に対応する、付加価値の高い仕事に人材を振り向け生産性を上げる、ビジネスフィールドを世界に広げる―などが可能となり、日本企業の給与アップにつながります。こうした制度変更の目的を理解することが大事だと思います。私たちの業務でも、記帳代行などの経理作業の自動化を進めることで経営判断のお手伝いに多くのスタッフを投入する体制を構築したいと考えています。

─事業承継を課題とする企業も多いのでは。

岡野　相談件数は年々増えています。実際、M＆Aが実践されたことにより、社名は変わらずオーナーが変わっている企業も見受けられます。大手が買収することで雇用が守られ、生産性が上がるのは喜ばしいことですが、取引先が東京などの企業に変わってしまうといった側面もあるようです。そのような影響を考えると、できれば地場企業同士でのマッチングを促したいと思っています。

─今年の抱負・展望をお聞かせください。

岡野　昨年開設した博多セントラルを核に福岡エリアの地盤固めの年にしたいと考えており、夏をめどに福岡大名支店と一体化する構想もあります。リソース集約で業務の充実化を図り、よりお役に立てるようにして福岡での認知度を上げていきたいです。県内を見渡せば、世界的な半導体企業の進出で盛り上がる熊本は他の自治体に比べて恵まれた環境にあり、このチャンスは多方面で生かしていかなければならないと思います。