熊本銀行「持続可能な地域社会の実現に貢献」取締役頭取・野村俊巳氏

─昨年の主な取り組みを教えてください。

野村　円安・資源高による原材料高騰、新型コロナウイルス感染症の5類移行による人流の増加など各事業者の状況が大きく変化する中で、本業支援、事業再生に取り組んできました。特にコロナ禍の影響が大きかった観光業・飲食業をどう支えていくかが私たちの役目であり、事業者の課題に合わせてサポートをしています。スタートアップの支援としては県と熊本市、熊本大学と連携し、起業の後押しやベンチャー企業の販路拡大に努めています。デジタル化による顧客サービスにも力を入れています。昨年4月、全国初となる「地方税統一QRコード」を使ったATMでの税収納を始め、10月には事業者向けのオンラインポータル「BIZSHIP(ビズシップ)」サービスと、新たな個人バンキングアプリをスタートさせました。今後もお客さまの声を基にさらなる機能追加や改善を継続的に行っていきます。

─半導体企業の進出に伴う地元企業の課題は。

野村　台湾積体電路製造(TSMC)の進出に伴い、今後は半導体関連企業のさらなる集積が見込まれ、サプライチェーンへの影響も表れてきます。周辺地域では衣食住に関する商業施設の進出も増えることでしょう。地元企業はそうした進出企業とどう関わりを持ってビジネスチャンスにつなげることができるのかが課題と考えます。当行はお客さまのさまざまなニーズの情報収集に全行を挙げて取り組んでおり、設備投資や人材確保・育成に対して最大限のサポートをしていきたいと考えています。昨年は菊陽町や大津町、菊池市と地域振興などに関する包括連携協定を締結しました。産業振興や国際交流の支援、町の活性化など地域創生に貢献していきたいですね。

─第7次中期経営計画の進捗は。

野村　2022年4月からスタートして折り返し地点を過ぎましたが、順調に進捗しています。「お客さまと目標を共有し、事業パートナー、人生の伴走者として〝ゴールベース型営業〟を実践する」という思想が行内に浸透しつつあり、行動の定着へと段階を進めています。第7次中計の目指す姿とした「持続可能な地域社会の実現に貢献できる銀行」の実現に向け基本戦略を実行するとともに、お客さまに寄り添う当行の営業スタイルとFFG(ふくおかフィナンシャルグループ)の強みである先進的なサービスを継続的に提供してまいります。