光進建設株式会社「IT・DX駆使し施工効率化を推進」代表取締役社長・近藤誠也氏

─昨年6月に社長に就任されました。

近藤　1964年の創業から60年の節目となる大事な時期に、身に余る大役をお受けすることとなりました。創業者である井上太喜郎会長がこれまで大切にしてきた、お客さまへの感謝と協力企業の組織である「太樹會」をはじめとする多くの皆さまとで築いてきた信頼の絆を引き継ぎ、これからも大切に紡いでいきたいと考えています。時代の流れが早い昨今、建設業界を取り巻く環境は日々変化しています。現在、IT化とDX化を通じ、事務作業の一元化や建築土木現場での施工の効率化を推し進めています。少子化の時代を迎え、今後の建設産業への入職者を増やし、次世代を担う人材を育てていくことは、当社のみならず建設業界全体の課題でもあると考えています。

─昨年も大型案件を複数受注されました。

近藤　JAやつしろの新本所の建設が進んでいるほか、昨年受注した「荒尾市ウェルネス拠点施設整備・運営事業」と「熊本市営高平団地・大窪団地集約建替事業」が今年から着工します。これらはいずれも民間の資金や技術力、経営力を活用し、公共施設の設計・建設・維持管理・運営を行うPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)方式によるもので、建設や設計、運営、維持管理だけでなく、場合によっては資金調達まで、各分野の専門企業がチームを組んで提案します。発注形態が多様化する中、今後はこのような官民連携事業が増えてくると予想しており、地元の企業が業種の垣根を越えて提携し、参画することが大切です。実際、「高平団地・大窪団地集約建替事業」は全て熊本市内の企業で臨みます。PFI方式は地場企業の育成と地域経済の活性化に寄与すると期待しています。地元で使う建物は地元企業が建てるという〝建設産業における地産地消〟と言えるかもしれません。その点でも「太樹會」との連携が今後も不可欠です。

─大津町で運営している「光進会やすらぎの郷福祉村」の現状は。

近藤　高齢者福祉施設への入居者が約150人、保育園でお預かりしているお子さんが約300人、デイサービスなどの通所利用は年間で延べ1万人を超えています。昨年9月には4年ぶりに夏祭りを開催。1500人を超える町民の方にお集まりいただき、大変盛況でした。今後も子育て支援や高齢者福祉事業で地域の皆さまのお役に立ちながら、豊かな熊本づくりに貢献していきたいと思います。