熊本トヨペット株式会社「地域に貢献する100年企業目指す」代表取締役社長・齊藤賢司氏

─自動車業界全体の推移と御社の昨年業績、今年の見通しなどを教えてください。

齊藤　新型コロナウイルスの5類移行で半導体不足も解消しつつあり、県内市場の2023年4〜10月期の自動車登録台数は前年同期比120％、当社では128％でした。今年3月期決算でも恐らく120％程度と、コロナ前と同程度の販売台数まで回復し、増収増益となる見通しです。メーカーの供給が少しずつ安定し、新車の納期遅れが解消されてきたことがその背景にあると思われます。加えて、クラウンやランドクルーザーシリーズなど新型車の供給も登録台数の増加を後押ししています。物価上昇や不安定な国際情勢などの減産リスクもありますが、しばらくは安定供給が続くと見ています。

─昨年社長に就任されましたが、どのようなことを社内に発信されていますか。

齊藤　お客さまとお会いする際、今まで以上に丁寧なお客さま対応を心がけ、カーライフを充実させるためのご提案の質を上げていこうと伝えています。先進の安全性能を備えた車の高度化、複雑化が進んでいるほか、車のサブスクリプション(定額利用)サービス「KINTO(キント)」や、カーシェアリングなど、新しい車の使い方が広がってきました。今までのように、新車を購入いただき整備するだけではお客さまに選んでいただけません。また整備工場の空調など、設備投資による職場環境の改善や、LINEでの入庫予約システムの稼働開始などDX化による業務効率化を、今年はさらに加速させたいと考えています。

─SDGsやカーボンニュートラルへの取り組みの現状は。

齊藤　環境性能に優れた自動車の販売など、もともとの事業活動がSDGsに通じるものですが、当社では「グリーンキャンペーン」と銘打った自治体への苗木の贈呈を続けてきました。またトヨタ自動車では、「マルチパスウェイ(全方位)」戦略の下、さまざまな環境対応車を造っており、ハイブリッド車をはじめ、燃料電池車(FCEV)、バッテリー式電気自動車(BEV)などの普及促進はディーラーとしての責務です。それらの試乗車を積極的に導入し業界全体で広く訴求することで、カーボンニュートラルにつなげたいと考えています。そうした活動も含めて地域に貢献することが私どもの存在意義です。100年企業を目指し、時代の変化に柔軟に対応していきたいですね。