ユナイテッドトヨタ熊本株式会社「地域密着型の事業展開をさらに深化」代表取締役社長・西治三朗氏

─昨年の業績、市場トレンドはいかがですか。

西　2023年の国内自動車市場は、半導体不足による生産調整の影響が解消し配車が増えたことで販売台数(軽を除く)が306万台(前年比119％)で4年ぶりに300万台を超えました。UT熊本の販売台数も7800台(同128％)と伸びましたが、ご契約は5900台(同73％)にとどまりました。新車の納期は一部の人気車種を除き短縮すると思います。昨年は4年ぶりに開催となった「ジャパンモビリティショー2023」が話題となりました。モビリティー(移動手段)に関する多種多様な企業が出展し、さまざまな場面で移動手段が有用に使われるケースを創出。私も現地で見学し、これからのモビリティーの可能性を実感しました。

─〝地域密着〟を実践しておられますね。

西　ここ数年、地域とつながる活動を推進してきましたが、本年より「クロスプロジェクト」としてさらに加速させていきます。取り組みの象徴として昨年11月にお客さま感謝祭「UTワンダーランド2023」を4年ぶりに開催。88の企業や団体の皆さまにご賛同いただき、来場も2万人を超えました。キッズエンジニアやEVカートなど体験型のコンテンツでは、多くのお子さまにも楽しんでいただけました。一方、店舗展開では、地域の催しなどが行えるコミュニティースペースを備えた「価値体験型NEWストア」を推進。昨年10月に第1号店としてカローラ熊本八代店がオープン。今年は大津と荒尾エリアの2店舗を計画しています。太陽光パネルや急速充電器など環境に配慮した設備を導入予定。さらに荒尾エリアは「モビリティハブ店舗」としてカーシェアや自転車など移動に関するハブ拠点化を図り、防災拠点の機能も持たせます。

─今後の事業展開はどのようにお考えですか。

西　自動車業界が直面している「100年に一度の大変革」に対応するべく、昨年4月から中期計画「UTG-X2025」をスタートさせました。その取り組みを通して、今の時代にふさわしい新たなカーディーラーのビジネスモデルの「型」を構築することができました。トヨタ車のブランド価値やUTグループで購入する付加価値をお客さまに説明し、ご理解を得た上で販売する。これを標準化し、浸透させることが今年の課題です。2024年のスローガンは「真に地域に密着したUTGになろう」です。今年もさらに地域に寄り添い、地域密着型の事業を深化させたいと思います。