株式会社明和不動産「DX化でサービスの質と効率が向上」会長・川口雄一郎氏

─森林保全活動に注力されています。

川口　始まりは10年前、林業の人手不足解消と森林保全を通じて脱炭素の取り組みを推進しようと、小国町の林業組合員になり山林を購入したことでした。その後、当社に関わる全ての人が参加できる仕組みをつくるため、明和不動産とその取引先で「和の会(WAC)」を設立し、植林などの森林体験イベントを開催してきました。また物件の管理オーナーにも賛同いただき、1部屋あたり10円を森林保全活動のために寄付する活動も実施。2020年10月には、森林管理などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量を国が認証し取り引きできる「J－クレジット制度」を活用した協定を、当社と和の会、小国町と森林組合、環境コンサルのアットグリーン社(北九州市)で締結。森林経営活動に由来するJ－クレジットを購入し、町は売却益を林道整備や植林の資金として活用しています。これまでの取り組みで削減できる二酸化炭素の量は約100㌧に換算され、昨年8月、林野庁主催の「森林×脱炭素チャレンジ2023」で、グランプリ(農林水産大臣賞)を受賞しました。

─昨年3月、「くまもとDXアワード2022」で大賞に選ばれました。

川口　賃貸借契約のプロセスをデジタル化し、完全ペーパーレス化を実現するなど、業務効率化と顧客利便性の向上の取り組みが評価されました。その他にも、物件運営状況が確認できる「オーナーポータル」と、「LINE」をリンクさせた「オーナーLINE」をリリースするなど、さまざまなDXに取り組んでいます。業務効率化により、社員は顧客サービス拡充などの重要業務に集中できます。そして顧客満足度が高まって売り上げが増加すれば、社員の待遇改善につながる好循環が生まれます。また、紙の使用量を削減でき、森林保全という観点からも有意義です。われわれが取り扱う建物は〝公共の財産〟と言えます。機能、景観に優れた建築物を造るハード面とDXでより良いサービスを提供するソフト面の両者を充実させ、まちづくりに貢献していきます。

─台湾積体電路製造(TSMC)関連企業の住宅確保に尽力されています。

川口　私が代表を務める一般社団法人「熊本県賃貸住宅経営者協会」の管理会社10社が連携して住宅確保に取り組んでいるほか、当社も所有マンションを菊陽町に建設しました。同マンション1階には当社菊陽支店が入り、住宅需要増加に対応しています。地域の発展に貢献し、管理戸数、賃貸仲介数、売上高の九州トップ、そして西日本一を目指します。