株式会社西原商店「廃棄物処理事業の体制強化を図る」代表取締役社長・西原哲氏

─昨年、取り組んだことを教えてください。

西原　業務効率化のため、昨年6月に「浜線エコセンター」で行っていたビン・カン、機密文書などの処理を本社工場に統合しました。また人材確保には引き続き取り組んでいます。給与水準が高いといわれる台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出が発表されてからは、半導体と無関係な産業でも人材確保のために賃金を上げる動きが強まりました。当社でも給与水準を見直して賃上げをしました。労務環境も見直し、従業員が休んでも他の人員がバックアップできる体制づくりを進め、職種により異なっていた就業時間の平準化を図りました。賃上げなどで会計上は固定費が膨らみましたが、最近では20代の人材の中途採用につながるなど、良い風が吹き始めました。入社の動機を聞くと、コロナ禍で前職が続けられなくなり、長く安心して働ける新しい仕事を探したら当社の求人に目が止まったそうです。当社の事業は人が生活し産業活動を続ける上で不可欠です。まだまだ人材の確保に苦労していますが、最近は環境問題への意識の高まりも感じられます。選ばれる会社になるよう、仕事と生活を調和させるワークライフバランスに取り組み、従業員が働きやすい労働環境整備に向け、できることから一つずつ取り組みたいと考えています。

─鹿児島営業所の整備に着手されました。

西原　これまでの鹿児島営業所は土地・建物を賃借していたのですが、新たに鹿児島市内に土地を購入し、昨年10月に新営業所の建設に着手しました。資源リサイクルと廃棄物処理事業をするための鹿児島・宮崎地方の拠点と位置付けており、大手家電量販店の廃家電も受け付けます。稼働は今年の春から夏ごろの予定です。今後は処理事業をさらに拡大する方針で、福岡久山営業所と熊本の城南営業所の拡充も検討しています。

─今後の抱負をお聞かせください。

西原　当社は九州全域で合計約180台の各種車両を保有しています。その収集・運搬能力をさらに生かせるよう、処分施設の能力を上げて、顧客の要望に十分対応できるようにしたいと考えています。これからも事故防止対策に力を入れ、安全運転とエコドライブを推進。情報通信システムなどを活用し、業務の効率化をさらに進めます。本社を現在地の流通団地に移転してまだ2年目ですので、毎月の清掃活動や地域イベントなどの機会を通じ、地域住民の皆さまとの交流も大切にしたいと思っています。