水俣病百科ニュース特集 │ くまにちコム

和解協議　被害者判定｢第三者委｣枠組み　患者側… 熊本日日新聞 02月09日

　水俣病未認定患者の救済問題で、国などに損害賠償を求め係争中の未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と……[詳しくはこちら]

被害者団体間のバランス要望　県内反応 [2010.02.09]
受診46人｢疑い｣　関東移住者対象、都内で一斉検診[2010.02.09]

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動き出す　「最終」解決

2010年1月13日～1月15日

（上）歯車は回った。だが、道筋は見えない
（中）特措法での救済と「車の両輪」
（下）一蓮托生の国、県、チッソ

水俣病2009（2009年末特集）

2009年12月31日

水俣病問題のこの一年を振り返ります。

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水俣病関西訴訟最高裁判決から５年

2009年10月14日

水俣病の発生・拡大をめぐる国と熊本県の賠償責任を確定させ、被害を広くとらえた関西訴訟の最高裁判決から、１５日で丸５年･･･

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政権交代　水俣病救済の行方

2009年10月3日～10月5日

（上）永田町　水面下の攻防見守るチッソ
（中）行政　「流れは維持」と環境省
（下）被害者団体　交錯する特措法への思惑

政治決着の行方　緊急連載　水俣病救済法案

2009年7月3日～7月5日

（上）安堵と不信、憤り…
（中）「最終解決」に強い思惑
（下）救済方針の具体化　課題に

風上の国から　中国水銀国際会議

2009年7月1日～7月9日

（１）「水俣病発生」懸念される貴州省
（２）大気汚染物質の“玄関口”
（３）水銀含む廃水、無処理で投棄
（４）自国の公害対策を提言
（５）水俣の今　発信する被害者側
（６）世界唯一の水銀専門研究機関
（７）開催国への期待と配慮

水俣病特措法と政策の「ゆがみ」
＜寄稿＞室蘭工業大大学院教授・永松俊雄

2009年6月26日～6月27日

（上）地域指定解除　国の直接関与幕引き？
（下）チッソ分社化　公平さ欠く責任の消滅

水俣病公式確認から53年

2009年5月1日

水俣病公式確認から53年目の節目に、公害病の地域指定とは何かを探ります。

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分社化の思惑　チッソ責任の行方は･･･

2009年2月8日～2月19日

（１）急展開　軟化、反発、疑問…揺れる関係者
（２）悲願　負債一掃の構想に暗雲
（３）２つの課題　読めない債務と株式売却益
（４）国会情勢　「ねじれ」で法案成立厳しく
（５）県と県議会　「債務引き受け」に一斉反発
（６）企業城下町　市民脅かす“撤退”の影
（７）補償協定　枠組みの将来案じる声も
（８）ＰＰＰ　国も被害拡大の「原因者」
（９）裁判　「対チッソ」は雲散霧消も
（１０）「最終解決」　指定解除、訴訟…実現遠く

水俣病2008（2008年末特集）

2008年12月30日

水俣病問題のこの一年を振り返ります。

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判決を前に　水俣病溝口訴訟

2008年1月21日～22日

（上）一人の闘い今や“先陣”
（下）制度の誤り真正面から問う

2007年末特集　水俣病この一年

2007年12月29日

　国と熊本県の責任を断罪した二〇〇四（平成十六）年十月の関西訴訟最高裁判決後、新たな認定申請者が急増した水俣病問題。熊本県の認定審査会は再開したが、認定基準を見直さない姿勢に反発が続き、新たな訴訟も相次いだ。

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混迷…水俣病　最高裁判決から３年

2007年10月13日～10月16日

（上）相次ぐ訴訟　「行政が変わらんからや」
（中）県外被害者　「救済されず、埋もれる」
（下）新救済策　司法水準と大きな開き

どうなる　水俣病救済

2007年7月4日～7月5日

（上）被害者団体　評価、批判…反応さまざま
 （下）与党ＰＴ　県の出方に神経とがらす

水俣病救済への座標軸　―被害者団体に聞く

2007年6月14日～6月17日

（１）水俣病不知火患者会　大石利生会長（67）
（２）水俣病出水の会　尾上利夫会長（69）
（３）水俣病芦北の会　村上喜治会長（57）
（４）水俣病被害者互助会　佐藤英樹会長(52)

水俣病50年　第13部　未来への約束

2007年5月25日～6月2日

（１）患者家族　悲しみ共有…笑顔あれば
（２）修学旅行誘致　記憶伝えるための“商品化”
（３）学校版環境ＩＳＯ　県外にも広がる認証制度
（４）エコタウン　再利用で「負の遺産」生かす
（５）環境作物　公害教訓に食の安全探る
（６）「海藻の森」計画　取り戻せ！豊じょうの海
（７）環境モデル都市　広がる新たな地域づくり

水俣病50年　第12部　国策会社チッソ

2007年5月1日～5月12日

（１）「時効論」で原告突き放す
（２）「国に差し出す」　患者補償へ血税投入請う
（３）汚染者負担の原則　応急措置の県債、恒常化
（４）変容した大義名分　患者補償が公的債務返済へ
（５）分社化構想が浮上　将来にらみあえて提案
（６）分社化論議再び　与党検討課題と位置付け
（７）脱・水俣病　「自由な企業」への模索進む
（８）経済合理性再び　半世紀前と重なる姿勢

水俣病50年　第11部　不知火海を歩く　水俣編

2007年4月2日～4月8日

（１）患者が患者を介護　親亡き後への不安高まる
（２）働けないつらさ　世間を知らず歩みたくない
（３）日常生活支援　法の裏付けなし継続に不安
（４）身体機能の低下　「普通に暮らす」どう実現
（５）ピラミッド成す病像　「過去」ではない胎内汚染
（６）独自の水銀分析法　「微量汚染」追う研究者たち

水俣病小史

2007年2月14日～7月12日

（１）曽木電気設立　電力の活用、チッソ創業へ
（２）チッソの立地　1908年　“企業城下町”を形成
（３）猫てんかん　1954年　「兆候」初めて報道
（４）公式確認　1956年5月1日　患者家族の長い苦しみ
（５）ネコ実験開始　1957年　原因解明に成果生きず
（６）食品衛生法　1957年9月　不条理な「適用できず」
（７）排水口変更　1958年9月　不知火海沿岸に被害拡大
（８）ネコ400号　1959年　排水与え発症確認
（９）有機水銀説　1959年　英医師らの論文契機に
（１０）食中毒部会の解散　1959年11月13日　原因究明振り出しに
（１１）サイクレーター設置　1959年12月19日　“安全な排水”を演出
（１２）見舞金契約　1959年12月30日　封じられた患者の叫び
（１３）総合調査研究連絡協議会　1960年2月　水掛け論続き立ち消え
（１４）毛髪水銀調査　1960年　結果生かされず打ち切り
（１５）胎児性患者を初確認　1961年　医学の“常識”破る経験
（１６）塩化メチル水銀抽出　1962年　工場内での有機化証明
（１７）新潟１次訴訟提訴　1967年6月　４大公害裁判で先陣
（１８）動きだした支援の手　市民会議結成　1968年１月12日
（１９）きっかけは生徒の発言　公害教育　1968年11月20日
（２０）「原因はチッソ」と名指し　公害認定　1968年9月
（２１）支援の輪　各地に拡大　水俣病を告発する会　1969年4月
（２２）「国家権力」と闘う覚悟　１次訴訟提訴　1969年6月14日
（２３）一株株主運動　1970年11月28日　全国で株主約5500人に
（２４）環境庁発足　1971年7月1日　期待一変戦う相手に
（２５）71年環境庁裁決　1971年8月7日　認定のハードル、一時低く
（２６）「疑わしきは認定」　1971年8月　誤解嘆いた環境庁長官
（２７）自主交渉　1971年12月　原因企業に「同じ痛み」を
（２８）国連人間環境会議　1972年6月　身をさらし世界へ発信
（２９）水俣病二次訴訟提起　1973年1月20日　判断条件正面から批判
（３０）一次訴訟判決　1973年3月20日　原因企業の責任を断罪
（３１）第三水俣病（１）　1975年5月　患者いないはずの町に
（３２）第三水俣病（２）　1973年5月～　各地に広がったパニック
（３３）第三水俣病（３）　1973年5月～　否定された患者の存在
（３４）第三水俣病（４）　1973年5月～　水面下に沈んだ成果
（３５）第三水俣病（５）　1973年5月～　問われた報道の姿勢
（３６）補償協定締結　1973年7月9日　償い求める患者の苦闘
（３７）公健法の公布　1973年10月　補償と救済に「ねじれ」
（３８）仕切り網設置　1974年1月　汚染された海の象徴
（３９）偽患者発言　1975年8月7日　国、県が「口裏合わせ」
（４０）チッソ元社長ら起訴　1976年５月　「遅すぎ」で時効争点に
（４１）不作為訴訟で患者勝訴　1976年12月　未処分者なお大量滞留
（４２）公訴棄却　1977年6月14日　国の差別えぐり出す判決
（４３）「52年判断条件」　1977年7月　患者認定で戻った振り子
（４４）チッソ県債発行　1978年6月16日　2000年まで計2260億円
（４５）国立研究センター設立　1978年10月　水銀の教訓　世界に発信
（４６）三次訴訟提訴　1980年5月21日　初めて国、県の責任問う
（４７）関西訴訟　1982年10月28日　県外移住者が初の提訴
（４８）医学専門家会議　1985年10月　自分で作った基準を追認
（４９）棄却取消訴訟　1986年3月27日　「判断条件」に再び異議
（５０）水俣湾のヘドロ処理作業終了　1989年3月　チッソ負担分は今も返済
（５１）ＩＰＣＳ（上）　1989年4月　影響受けやすい胎児
（５２）ＩＰＣＳ（下）　1989年4月　世界に「逆行」試みた行政
（５３）和解勧告（上）　1990年9月28日　広く早期に被害者救済
（５４）和解勧告（下）　1990年9月28日　「司法救済」実現できず
（５５）中公審答申　1991年11月26日　百とゼロの間の総合対策
（５６）水俣市長が謝罪　1994年5月1日　「もやい直し」の始まり
（５７）政治決着（上）　1995年6月22日　「霞が関」の抵抗押し切る
（５８）政治決着（下）　1995年9月28日　苦渋の決断被害者に迫る
（５９）待たせ賃訴訟　1996年9月27日　司法でも待たされ敗訴
（６０）水俣・東京展　1996年9月28日　事件の今日的意義探る
（６１）日本精神神経学会の見解　1998年9月　専門家の役割問う
（６２）逆転認定　1999年4月5日　裁決案を意図的に放置
（６３）社会科学的研究会報告書　1999年12月　国が自らの行為を検証
（６４）チッソ抜本支援策　2000年2月8日　官僚動かした“一喝”
（６５）疫学調査書に「ブラブラ」2000年7月19日　30年続いた差別体質
（６６）関西訴訟控訴審判決2001年4月27日　病像に新視点、国は敗訴
（６７）水銀国際会議　2001年10月　注目集めた微量汚染
（６８）水俣学開講　2002年9月20日　社会のありよう映し出す
（６９）能「不知火」奉納　2004年8月28日　市民ら巻き込み実現
（７０）最高裁判決　2004年10月15日　国、県の責任が確定
（７１）環境省が新対策　2005年4月7日　被害の広がり浮き彫りに
（７２）公式確認50年 2006年5月1日　解決の節目にはならず
（７３）水俣病問題に係る懇談会　2006年9月1日　官僚機構相手に神経戦
（７４）認定審査会再開　2007年3月10日　基準は見直されぬまま…

水俣病50年　シンポジウム

2007年2月10日

「みなまた曼荼羅話会」詳報

水俣病50年　第10部　官の論理

2007年1月1日～1月11日

（１）政治決着　交渉糸口探り元次官奔走
（２）公害認定　対産業界へ“研究本”出版
（３）環境庁裁決（上）　否定し得ない場合は認定
（４）環境庁裁決（下）　「現実にある被害に着目」
（５）チッソ支援　国、県に「十字架」重く
（６）和解勧告　「行政の根幹」国は拒否
（７）「公害」から「環境」へ　地域再生の方策を模索
（８）最高裁判決（上）　「相互協和」の水質保全法
（９）最高裁判決（下）　裁かれた官僚機構の思想
（１０）教訓　地域に生きる人々向いて

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