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南阿蘇鉄道復旧へ自治体負担軽減 国交省検討 2017年04月16日

南阿蘇鉄道復旧へ自治体負担軽減 国交省検討の写真、図解
 熊本地震で被災し、部分運行が続く第三セクター南阿蘇鉄道(高森町)の全線再開に向け、国土交通省が地元自治体の復旧費負担を軽減する支援策を検討していることが15日、分かった。通常の災害復旧では25%の国庫補助率を50%にかさ上げした上で、地方交付税措置で自治体の実質負担を5%程度に圧縮する案が浮上している。

 鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業の補助率は原則、国と地元自治体が25%ずつで、残り50%は事業者の負担となる。南阿蘇鉄道の復旧費は50億円を超える見通しで、同省は原則に基づくと財政基盤の弱い事業者や自治体にとって負担が重いと判断した。

 東日本大震災で被災した三陸鉄道(岩手県)は、線路などの鉄道施設を地元自治体の所有とする「上下分離」を実施した上で、国と自治体が復旧費の50%ずつを負担。自治体負担分には、東日本大震災を受けて新設した震災復興特別交付税を
充て、総事業費約92億円の全額を実質的に国費で賄った。同鉄道は被災から3年で全線再開にこぎ着けた。

 熊本地震での被災を受け、県や地元自治体は三陸鉄道と同様の支援策を国に要請。既に国交省は財務省などと協議を進めている。ただ、震災復興特別交付税の使い道は東日本大震災からの復旧・復興に限られており、南阿蘇鉄道の実質負担ゼロは厳しそうだ。

 石井啓一国交相は15日、熊本市であった公明党県本部の会合で、地元負担の軽減について「早期復旧に向け、鉄道会社や沿線自治体の協力を得ながら検討したい」と語った。

 同鉄道は立野(南阿蘇村)-高森(高森町)の17・7キロ。2016年7月31日から中松(南阿蘇村)-高森で部分再開したが、残る区間の橋やトンネルの被害が大きく、全線再開の見通しは立っていない。(並松昭光、内田裕之)


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