【あの時何が JVOAD・火の国会議編③】内閣府も参加、「連携の場」動きだす
熊本地震の県内避難者数がピークに達し、県人口の1割超となる18万3882人に上ったのは本震翌日の昨年4月17日。指定避難所分だけの集計で、指定外や車中泊を含めるとさらに膨らむ。対応は急務だった。
18日夜、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD[ジェイボアード]、当時は準備会)事務局長、明城[みょうじょう]徹也(46)のスマートフォンが鳴った。いったん帰京した明城を引き継ぎ、現地対応していたピースボート災害ボランティアセンター(東京都)の事務局長、上島安裕(35)からだった。「明日の朝9時、県庁の現地対策本部で副大臣に会ってほしいと言っている」。要請したのは内閣府企画官(当時)の児玉克敏(48)。防災担当で、明城らとは旧知の仲だ。
東日本大震災以降、政府も災害時連携の仕組みを構築しつつあった。2013年改正の災害対策基本法では、国や地方公共団体は「災害時に果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならない」と追記。国の防災基本計画には、ボランティア団体が連携や情報提供の相手として加えられた。
防災基本計画の修正は地震後の16年5月だが、「既に文面はまとまっていた」と児玉。15年9月に鬼怒川が氾濫した茨城県常総市での県、市、県・市社会福祉協議会、地元NPO、そしてJVOAD準備会の6者による情報共有会議の実績を評価した提言が反映されたという。
18日、福岡経由で熊本入りした児玉は、政府代表の内閣府副大臣、松本文明(68)に経緯を説明。避難所の現状を危惧する松本に、児玉は進言した。「NPOが避難所のニーズを吸い上げ、市町村につなぐ。常総6者会議のような場でニーズの『つなぎ』は解決できるはず」。松本は「JVOADに会いたい」と即答した。
一方、東京で連絡を受けた明城。熊本空港は閉鎖中で翌朝の面会には間に合わない。その矢先、空港再開の一報が入った。翌19日午前7時40分着の羽田発臨時便で熊本に戻り、県庁へ。副大臣との面会、担当者間の意見交換で申し合わせたのは「避難所支援」の相互協力だった。
明城は準備会メンバーにメール発信した。「県庁敷地内の平屋を使わせてもらう。今日の夕方6時半から県とNPOとの打ち合わせを行う。現在参加団体に声掛けをしている」
避難所支援チームミーティングと称した会合にはNPOや内閣府、厚労省も交えた21団体・個人が出席。県福祉のまちづくり室長(当時)の木村忠治[ただはる](55)は「みなさんの力を借りて行政、民間、社協などが集まる場をつくりたい」と訴えた。
常総モデルはあったが、都道府県規模は例がない。2日後には「熊本地震・支援団体火の国会議」と命名される連携の場が、いよいよ動きだした。(小多崇)=文中敬称略
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