新型コロナワクチンの健康被害、県内認定が累計95人に　2021年度以降　死亡は10人

熊本日日新聞 2024年5月28日 19:38
熊本県庁
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　新型コロナウイルスワクチン接種に伴う国の健康被害救済制度に関し、熊本県は5月28日、2021年度以降に県内で認定された人が、5月27日時点で累計95人になったと発表した。前回公表の昨年12月時点より24人増加。死亡は6人増え、計10人となった。

　救済制度はワクチン接種後に健康被害が疑われる人が、市町村や県を通じて厚生労働省に申請。第三者の専門家でつくる審査会が認定の可否を審査し、認定されれば医療費や障害年金、死亡一時金などが給付される。県は申請や認定の件数を約半年に一度公表している。

　県内での申請は27日までに累計で152人。このうち亡くなったのは24人だった。死亡と認定されたのは21年度申請分が3人、22年度分は7人で23年度以降はゼロ。否認は20人、審査未了は37人だった。

　救済制度とは別に、接種後の副反応の疑いがあるとして医療機関から報告があったのは累計で延べ578人。内訳は死亡26人、入院101人などだった。（横川千夏）

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