立民が「育成就労」に対案 求人・採用を公的管理、外国人材

共同通信 2024年4月25日 16:24
 外国人材受け入れ制度に関する法案を提出した立憲民主党の石橋通宏参院議員(右から5人目)ら=25日午後、国会
 外国人材受け入れ制度に関する法案を提出した立憲民主党の石橋通宏参院議員(右から5人目)ら=25日午後、国会

 立憲民主党は25日、外国人材受け入れ制度を巡り、ハローワークなど公的機関による求人・採用管理を柱とする法案を衆院に提出した。悪質な民間ブローカーの介在を排除する狙い。技能実習を廃止し「育成就労」創設を目指す政府が国会提出した技能実習適正化法、入管難民法両改正案への対案となる。

 提出後、党プロジェクトチーム座長の石橋通宏参院議員は記者団に「政府案では問題解決にならず、看板のかけ替えだ」と対案の意義を説明した。

 立民案は、外国人労働者の人権尊重や適正な雇用管理の必要性を強調。人材の受け入れ状況に応じて、分野や地域ごとに人数の上限を設ける内容を盛り込んだ。

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