韓国大統領拘束は適法　ソウル中央地裁

　【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は１６日、「非常戒厳」宣言を巡り内乱を首謀した疑いで拘束された尹錫悦大統領の弁護団が申し立てた拘束は不当との訴えを棄却した。拘束の適否を判断する審査を開き、適法と判断した。適否審査に尹氏本人は出席しなかった。高官犯罪捜査庁（高捜庁）は１７日にも逮捕状を請求する見通し。韓国メディアが報じた。

　一方、高捜庁は尹氏が１６日の取り調べに応じなかったと明らかにした。尹氏側は、捜査の「違法性」を訴え徹底抗戦を続けており、攻防が激化している。

　高捜庁は当初１６日午前から取り調べを再開する予定だったが、尹氏の弁護団が健康上の理由で延期を要請。韓国メディアによると、その後弁護団は１５日に「十分に説明した」と主張し、１６日の取り調べには応じないと表明した。高捜庁によると、尹氏は１５日、黙秘を続けた。高捜庁はソウル拘置所から尹氏を強制的に連行して取り調べる方針は示していない。

　高捜庁関係者は、拘束の適否審査が終了するまで逮捕状の請求をしない考えを明らかにしていた。