経常利益55億円めざす　24年度、チッソが改善計画

　水俣病の原因企業チッソ（東京）は１２日、業績改善に向けた中期計画（２０２０～２４年度）を公表した。主力の液晶事業での構造改革や水力発電事業の収益安定化が柱。患者補償や公的債務の返済を継続できる水準として、最終年度に事業子会社ＪＮＣの連結決算で５５億円の経常利益を確保するとした。

　ＪＮＣ単体の２０年３月期の経常利益は３２億円で、００年に閣議了解された政府の抜本支援策が目標とする５３億円を大幅に下回ったことから、政府が昨年５月、チッソに業績改善計画の策定を要請していた。

　中国メーカーとの価格競争で売上高や利益が減少している液晶材料事業は、高画質の８Ｋや車載用といった付加価値が高い分野に資源を集中させる。韓国の製造拠点閉鎖や国内拠点の集約も進め、固定費の削減を図る。

　熊本県内を中心とした全１３カ所の水力発電所は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用して収益拡大を目指す。採用抑制や賞与削減も進める。期間中の設備投資は、水力発電施設の更新など約４３０億円を見込んだ。

　これらの取り組みで、２０年３月期に７億円の赤字だった経常損益は、２４年度に５５億円の黒字転換を目指すとした。

　一方、水俣製造所については「重要な戦略拠点」とする位置付けを維持。業績改善後は地元の雇用創出を図ると明記した。

　同社は「絵に描いた餅に終わらせない。自助努力を前提に、患者補償や地域経済への貢献など責務を果たしていきたい」と強調している。

　同日は、環境省など関係省庁と熊本県が連絡会議を持ち回りで開き、計画を最終確認した。（福山聡一郎）