感染症法の改正案、撤回求め声明発表 ハンセン病訴訟弁護団

熊本日日新聞 | 2021年2月2日 09:56

 ハンセン病元患者の家族らが起こした国賠訴訟の弁護団と、隔離政策の可否を争った違憲国賠訴訟全国弁護団連絡会は1日までに、新型コロナウイルス対策を強化する感染症法改正案の撤回を求める声明を発表した。

 改正案は当初、入院拒否者に刑事罰を適用するとしていたが、行政罰の過料への修正で与野党が合意した。

 声明は「行政罰であろうと入院・行動報告の強制にほかならず、患者の自己決定権、プライバシー権を制限する。憲法に違反し、許されるものではない」と改正案を批判。

 「罰則が導入されれば、感染者に対する偏見はいっそう容赦のないものとなり、感染者はより追い詰められることが危惧される」と訴えた。(澤本麻里子)