東電、東通村に資金拠出を検討
５年間で３０億円規模
共同通信 | 03月04日 11:37
東京電力ホールディングスが原発を建設する予定の青森県東通村に、５年間で３０億円規模の資金拠出を検討していることが４日、分かった。東通原発は福島第１原発事故後に工事が中断しており、財政支援で立地自治体との良好な関係を維持する狙い。
東電は事故後に実質国有化され、賠償費用など巨額の資金交付を受けており、立地自治体への新たな資金提供は議論を呼びそうだ。
東通村と共同で地域振興を目的とした協議組織を立ち上げ、新組織を通じて資金を拠出することを検討している。東電は２０１９年と２０年にも企業版ふるさと納税制度を使って、東通村からの要請に応じ約２億円ずつの寄付をした。
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