熊本豪雨、在宅被災者1646世帯 7市町村、仮住まいとほぼ同数

熊本日日新聞 | 12月02日 07:30

 熊本県は1日の県議会一般質問で、7月豪雨の被災者のうち、被災した自宅で暮らしている在宅被災者が1646世帯(10月15日時点)に上っていることを明らかにした。

 7市町村の地域支え合いセンターによる支援対象の世帯数で、仮設住宅など仮住まいの支援対象1695世帯とほぼ同数となっている。

 集計した在宅被災者は、罹災[りさい]証明書の交付を受けた世帯で、市町村が住まいの再建や健康状態などに関して支援が必要と判断したケース。自宅の1階部分が被災し応急修理を終えないまま2階に住み続けるケースなど、在宅避難の問題が指摘される中、各市町村が調査して県がまとめた。

 市町村別の世帯数は、人吉市が最多の935世帯。芦北町468世帯、球磨村85世帯、八代市84世帯などが続いた。

 芦北町では仮住まいの163世帯を3倍程度上回ったほか、人吉市も仮住まいの950世帯とほぼ同数。建設型仮設住宅と違って訪問に時間がかかるため、人吉市や芦北町では、地域事情に詳しい民生委員を地域支え合いセンターの相談員として雇用するなど工夫しているという。

 県健康福祉部の渡辺克淑部長は「センターの訪問活動を通じて世帯ごとの課題を把握し、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援を行っていく」と述べた。

 自民党県議団の溝口幸治氏(人吉市区)への答弁。(内田裕之)

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