熊本県、県全域の飲食店に時短要請 コロナ感染拡大で、独自に緊急事態宣言

熊本日日新聞 | 01月13日 22:03

 熊本県の蒲島郁夫知事は13日、県内で年明け以降、新型コロナウイルス感染が急拡大している状況を受け、県独自の緊急事態宣言を発令すると発表した。期間は14日から2月7日まで。飲食店に対する営業時間の短縮要請の強化が大きな柱で、18日から対象を県内全域の全ての飲食店に拡大した上で、営業終了も午後10時から午後8時までに前倒しする。県民には、不要不急の外出や移動の自粛を求め、特に午後8時以降は徹底するよう要請した。

 県庁で臨時会見した蒲島知事は「県内は、いつ政府の緊急事態宣言が発令されてもおかしくない危機的状況にある。できることに最大限取り組み、感染の抑え込みに全力を尽くす」と述べた。

 県は昨年12月30日から熊本市中心部で酒類を提供する飲食店に限って時短を要請してきたが、「感染者を減らすには県全域で人の流れを減少させる必要がある」と判断。13日に福岡県が政府の緊急事態宣言の対象地域に追加されたことで「歩調を合わせた対策が有効」として県独自の宣言に踏み切った。

 県によると、直近1週間(5~11日)の県内新規感染者が人口10万人当たり31・9人に達し、病床稼働率も県全体で6割を超えるなど、五つの指標で政府分科会が示した警戒レベルで最も深刻な「ステージ4」(爆発的感染拡大)に該当している。

 蒲島知事は宣言解除の目安に政府分科会の「ステージ3」(感染急増)に収まった段階を挙げており、達成できない場合は延長も検討する。

 県の対策は、政府が宣言発令地域に示した基本的対処方針に準じた。新たな時短要請は「周知期間が必要」として18日を開始日に決め、酒類の提供を午後7時までとした。宅配・テークアウトは要請の対象外。要請に応じた店舗への協力金は、午後10時までの営業だった従来と同じ1日当たり4万円とした。

 県民の外出自粛要請については、生活必需品の買い物や医療機関の受診、通勤通学などは対象外とした。県内企業にはテレワーク・時差出勤の推進も求める。イベント開催についても、感染対策を実施すれば収容者数を緩和する項目をなくし、要件を厳しくした。

(中尾有希)

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