熊本地震の仮設団地17カ所を木山仮設へ集約 益城町

熊本日日新聞 | 12月29日 14:00

 熊本県益城町は、熊本地震後に整備された建設型仮設住宅団地17カ所の入居者に関し、28日までに木山仮設団地(220戸)への集約を終えたことを明らかにした。木山以外の16団地は、集約と自宅再建に伴う退去で入居者がゼロになった。

 町は仮設団地の入居者減による防犯対策などを考慮し、今年5月に供与期限を迎えた団地から順次、集約を開始。9月には県内最大のテクノ仮設(516戸)も閉鎖していた。

 町によると、集約の対象になったのは10団地の45世帯。木山仮設の入居者は約60世帯となった。このうち、年度内に自宅の再建が困難な被災者は7割以上を占めるという。

 この日、木山仮設から再建した自宅への引っ越し作業をしていた長廣千代さん(53)は「何とか新しい家で新年を迎えられる。今年はテクノ仮設から木山仮設、そして新居への引っ越しと慌ただしい一年でした」と振り返った。

 一方、仮設での5回目の年越しに向け、正月飾りを準備する住民の姿もあった。自治会長を務める豊留幹男さん(65)は、団地内の集会施設にしめ縄を飾りながら「仮設暮らしが続く人たちにとって、少しでも明るい年になってほしい」と願いを込めた。

 町は地震後、町内18カ所に仮設団地1562戸を整備。このうち集約対象外の福富仮設(木造6戸)は今後、福祉住宅として活用する。(立石真一)

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