県独自緊急宣言、減収企業8割 熊本商議所、新型コロナで調査

熊本日日新聞 | 2021年03月05日 16:00

 熊本商工会議所は、熊本県独自の新型コロナウイルス緊急事態宣言が会員企業に与えた影響調査結果をまとめた。宣言期間中の1月後半の売上高が前年同期より減少したとする企業の割合は8割近くに上り、熊本市中心部への影響がより大きかった。

 調査は2月5~8日にインターネットで実施。391社(うち上通、下通、新市街周辺の市中心部が104社)が回答した。

 1月後半の売り上げが前年同期に比べ減少した割合は全体で78%。エリア別では市中心部が85%、中心部以外は75%だった。売り上げが半分以下になった割合は45%で、中心部が59%、中心部以外が40%。同会議所は「中心部ほど人出の減少が大きかったためではないか。酒類を提供する飲食店が多い影響も出た」とみている。

 県独自の緊急事態宣言は1月14日から2月17日までの期間に出され、1月18日から2月7日は県内すべての飲食店に営業時間の短縮を要請。8日以降は熊本市中心部の酒類提供店に限って時短要請を継続した。(田上一平)

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