県独自緊急宣言、減収企業８割　熊本商議所、新型コロナで調査

熊本日日新聞 | 2021年03月05日 16:00

　熊本商工会議所は、熊本県独自の新型コロナウイルス緊急事態宣言が会員企業に与えた影響調査結果をまとめた。宣言期間中の１月後半の売上高が前年同期より減少したとする企業の割合は８割近くに上り、熊本市中心部への影響がより大きかった。

　調査は２月５～８日にインターネットで実施。３９１社（うち上通、下通、新市街周辺の市中心部が１０４社）が回答した。

　１月後半の売り上げが前年同期に比べ減少した割合は全体で７８％。エリア別では市中心部が８５％、中心部以外は７５％だった。売り上げが半分以下になった割合は４５％で、中心部が５９％、中心部以外が４０％。同会議所は「中心部ほど人出の減少が大きかったためではないか。酒類を提供する飲食店が多い影響も出た」とみている。

　県独自の緊急事態宣言は１月１４日から２月１７日までの期間に出され、１月１８日から２月７日は県内すべての飲食店に営業時間の短縮を要請。８日以降は熊本市中心部の酒類提供店に限って時短要請を継続した。（田上一平）

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