熊本県独自の緊急宣言終了 熊本市中心部の時短要請も解除

熊本日日新聞 | 2021年02月18日 07:50

 熊本県独自の新型コロナウイルス緊急事態宣言が17日、終了した。熊本市中心部の酒類提供店に対する営業時間の短縮要請も18日午前5時で解除。コロナ禍による経済活動への影響が長期化することを見据え、県は3月から、新たに設けた一時金支給などの申請を受け付ける。

 一時金は、飲食店の取引業者や不要不急の外出自粛要請の影響を受けた観光関連業者の支援が目的。飲食料品やおしぼりなど関連資材の取扱業者や農漁業者、旅館、土産物店、観光施設、タクシー事業者が対象で、県商工振興金融課は「時短要請を受けなかった飲食店も含め、幅広く事業継続を支援したい」とする。

 今年1月か2月の売上高が前年同月比で5割以上減少していることが条件で、法人40万円、個人事業者20万円を上限に支給する。20年度一般会計補正予算案に事業費21億3200万円を確保した。

 昨年8月に始めた業態転換の支援では、同予算案に1億6千万円を追加。月間売上高が前年か前々年の同月比で1割以上減った事業者を優先し、店舗改装やシステム構築費の3分の2を補助する。上限額は200万円で、飲食店のテークアウト導入やタクシー事業者による食料品宅配、ヨガ教室のオンライン配信などを促す。

 県は感染の「第4波」が到来した場合、流行を早期に押さえ込むため、従来より早いタイミングで飲食店に時短要請する方針も示している。(高宗亮輔)

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