与党は14日に決定した2019年度税制改正大綱に、熊本地震で自宅を失った被災者の固定資産税などを軽減する「被災住宅用地特例」の延長を盛り込んだ。期間は2020年度までの2年間。
 業者不足などでやむを...​

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